低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援されます。
※10月1日より追加募集
1. 補助金の名称
令和2年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金
2. 補助対象者
次のいずれにも該当する者とします。
- 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者
- 県税に滞納がない事業者 等
3. 補助対象事業
県内の事業所等において、以下の再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。なお、避難所となり得る福祉施設や医療施設は「福祉施設等」と定め、補助金の額等について優遇します。
【対象設備】
- 発電設備：太陽光（3kWh以上の蓄電池（車載用を含む。）併設）、風力、小水力、バイオマス発電
- 熱利用設備：太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
- 燃料製造設備：バイオマス燃料製造
- 革新的なエネルギー高度利用技術：ガスコージェネレーション、燃料電池
- 蓄電池（発電設備（太陽光発電を除く。）と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）
- 次世代自動車＋V2H（福祉施設等のみ）
【要件】
- 発電設備で発電した電力は、1事業所あたり、年間3,600kWh以上自家消費すること。ただし、余剰電力の売電は差し支えない。
- 発注（契約）先および施工を行う事業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。ただし、県内に発注または施工できる事業者がいない場合は、県外事業者も可とする。
- その他設備ごとに規模等の要件があります。詳細は、以下のファイルをご確認ください。
別表 (PDF:139 KB)
【補助対象外となる事業】
- 過去に、滋賀県の関連事業補助金の交付を受けて導入した設備の更新
【備考】
- 補助金の交付決定後に事業に着手（発注）し、令和3年3月31日までに事業を完了（事業費の支出を含む。）する必要があります。
4. 補助金の額
補助対象経費の3分の1以内、50万円～200万円を限度とします。ただし、福祉施設等は2分の1以内、75万円～300万円を限度とします。（予算額：1,200万円）※追加募集予算額：約800万円
※補助対象経費：本工事費、付帯工事費、設備費
5. 募集期間（採択申請書提出締切）
（追加募集）
令和2年10月1日（木曜日）～令和2年12月25日（金曜日）17時まで（必着）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間は郵送での提出を受け付けます。
募集期間中は随時受け付けることとし、受付順に審査および採択を行う予定です。申請額が予算額に達した場合は、募集を締め切ります。
（当初募集）
令和2年5月15日（金曜日）～令和2年9月30日（水曜日）17時まで（要持参）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間は郵送での提出を受け付けます。
募集期間中は随時受け付けることとし、以下の締切ごとの審査および採択を行います。なお、各締切において申請額が予算額に達した場合は、募集を締め切ります。
1次締切: 令和2年5月29日（金曜日）
2次締切: 令和2年6月30日（火曜日）
3次締切: 令和2年7月31日（金曜日）
4次締切: 令和2年8月31日（月曜日）
最終締切:令和2年9月30日（水曜日）
6. 募集の概要、交付要綱
- 01概要 ※2020.10.1更新 (PDF:234 KB)
- 02申請の流れ※2020.10.1更新 (PDF:65 KB)
- 03申請にあたって※2020.10.1更新 (PDF:335 KB)
- 04財産処分による県への納付額基準 (PDF:40 KB)
- 05Q&A (PDF:160 KB)
（交付要綱・様式）
- 06補助金交付要綱 (PDF:148 KB)
07各種様式 (Excel2007～:309 KB)
（記載例）
- 08事業計画書記載例 (PDF:137 KB)
- お問い合わせ
- 滋賀県総合企画部エネルギー政策課
- 電話番号：077-528-3091
- FAX番号：077-528-4808
- メールアドレス：ene@pref.shiga.lg.jp
