事業承継円滑化補助金について

経営者の高齢化等により、全国的に中小企業の事業承継が喫緊の課題となっています。
そこで滋賀県では、平成30年度から5年間を集中取組期間と定め、「滋賀発 事業承継プロジェクト」として、事業承継の促進に努めていくこととしています。

「滋賀発 事業承継プロジェクト」の事業の一環として、令和4年度においては、1.「円滑な承継に向けた設備投資等」に要する経費、2.「店舗改修等の承継準備費用」に要する経費の一部を補助する取り組みを行います。

事業承継円滑化補助金の内容について

募集期間

・補助メニュー1:令和4年5月18日(水)~令和5年1月13日(金)正午(予算終了次第、締め切ります)

・補助メニュー2:令和4年5月18日(水)~令和4年11月30日(水)正午(予算終了次第、締め切ります)

※締切日以外の計画書受付時間は、9:00から16:30までです。

補助上限:50万円(補助率2/3)

補助要件:下記2つの全要件を満たす必要があります。

(ア)中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること

(イ)滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定する者であること

補助メニュー等について
補助メニュー 条件 経費例
1.円滑な承継に向けた売上確保のための新たな商品開発および生産性向上のための設備投資等 後継者候補がいること 専門家謝金、資料購入費、印刷製本費、機器購入費、店舗改修費等
2.承継準備費用 (1)直近2期で連続赤字決算でないこと(ここでは、税引前当期純利益が出ていることを「赤字決算でない」という。)。(2)補助金交付申請後、60日間以上、滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターと協力して後継者候補を探すこと。 備品廃棄費用、(退去に向けた)店舗改修費等

詳しくは、滋賀県事業承継円滑化補助金ページへ

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/325035.html

併せて、事業承継・引継ぎ支援センターの「事業承継・引継ぎ補助金ミニセミナー&個別相談会」が実施されます。

補助金申請を検討されている方は、ぜひご参加ください。

事業承継・引継ぎ補助金ミニセミナーチラシ

LinkedIn にシェア
Pocket
LINEで送る

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

日野町商工会 facebookページ

日野町商工会

ページ上部へ戻る